返金ポリシー

1 本ポリシーの適用範囲

本返金ポリシーは、VeloxDigital合同会社（以下「当社」）が運営するウェブサイト veloxdigital.jp を通じて提供されるすべての有料デジタル製品、オプションサービス、およびサブスクリプションプランに適用されます。当社が提供する無料コンテンツ（学習ガイダンス、メールによる情報配信など）については、金銭的な取引が発生しないため、本返金ポリシーの対象外となります。

当社は、利用者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、公正で透明性の高い返金対応を行うことを基本方針としています。返金に関するすべての判断は、日本国内の消費者保護に関連する法令（特定商取引に関する法律、消費者契約法等）に準拠して行われます。

本ポリシーに記載されている条件は、購入時点で適用されているバージョンのポリシーに基づきます。ポリシーの変更が行われた場合でも、変更前に完了した取引については、購入時点のポリシーが適用されます。

2 返金対象となる製品・サービス

当社が提供する以下のカテゴリの製品およびサービスが、返金ポリシーの対象となります。各カテゴリによって返金条件が異なりますので、該当するセクションの詳細をご確認ください。

2.1 デジタル学習教材

電子書籍、PDFガイド、動画コンテンツ、音声教材など、ダウンロードまたはオンラインストリーミングで提供されるデジタル学習教材が含まれます。これらの製品は、その性質上、一度アクセスまたはダウンロードされると元の状態に戻すことが困難であるため、返金には一定の条件が設けられています。

2.2 サブスクリプションサービス

月額または年額で提供される学習プラットフォームへのアクセス権、定期的に配信される学習コンテンツ、パーソナライズされた学習プランの提供などが該当します。サブスクリプションサービスの返金は、契約期間と利用状況に基づいて判断されます。

2.3 オプションサービス

個別学習コンサルティング、カスタマイズされた学習パスの設計支援、グループセッションへの参加権など、追加料金で提供されるサービスが含まれます。これらのサービスは、提供形態や進行状況に応じて返金条件が異なります。

3 返金条件と期間

返金リクエストは、以下の条件を満たす場合に受け付けられます。すべてのリクエストは個別に審査され、公正かつ迅速に対応いたします。

4 返金リクエストの手続き方法

返金をご希望の場合は、以下の手順に従ってリクエストを提出してください。手続きをできるだけスムーズに進めるため、必要な情報を事前にご準備ください。

5 返金対象外となるケース

以下に該当する場合は、返金の対象外となります。ただし、日本の消費者保護法により保護される権利は、本ポリシーの規定に優先して適用されます。

• 購入時に明示されていた内容と実際の製品内容が一致しているにもかかわらず、個人的な期待と異なるという理由での返金リクエスト
• 返金期限（購入日から14日間、またはサービスごとに定められた期間）を経過した後のリクエスト
• 利用規約に違反する行為（不正アクセス、コンテンツの不正コピー、アカウントの不正使用など）が確認された場合
• 同一の製品またはサービスに対して、過去に返金が既に行われている場合の再度のリクエスト
• プロモーションや特別割引で購入された製品に対して、割引前の正規価格での返金を求めるリクエスト（返金額は実際の支払額に基づきます）
• 返金制度を繰り返し悪用していると合理的に判断される利用パターンが確認された場合

上記のケースに該当する場合でも、特別な事情がある場合はサポートチームにご相談ください。個別の状況に応じて、可能な範囲で柔軟に対応いたします。

6 日本の消費者保護法に基づく権利

本返金ポリシーは、日本国内の消費者保護に関する法律を遵守して策定されています。特定商取引に関する法律、消費者契約法、および電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律に基づく利用者の権利は、本ポリシーの規定にかかわらず保護されます。

消費者契約法に基づき、事業者が重要事項について事実と異なる説明を行った場合、または消費者を困惑させる行為によって契約を締結させた場合、消費者は契約を取り消す権利を有します。このような状況に該当する場合は、法律に定められた期間内であれば、本ポリシーの返金期限に関係なく、契約の取り消しおよび全額返金を請求することができます。

電子商取引における操作ミスによる誤発注については、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律に従い、確認画面を通じた意思確認が適切に行われていなかった場合、契約の無効を主張することが可能です。

消費者保護に関するご相談は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン：188）にもお問い合わせいただけます。当社は、消費者の正当な権利を尊重し、誠実に対応することをお約束いたします。

7 返金方法と処理期間

返金が承認された場合、以下の方法および期間で処理が行われます。返金方法は、原則として元のお支払い方法に対して行われますが、技術的な理由により別の方法を提案する場合がございます。

返金処理の際に発生する銀行手数料や為替手数料は、当社が負担いたします。ただし、利用者のご都合で元の支払い方法とは異なる方法での返金を希望される場合、振込手数料が差し引かれることがあります。この場合は事前にお知らせし、同意をいただいた上で処理を進めます。

8 部分返金について

以下の場合、全額ではなく部分的な返金が適用されることがあります。部分返金の金額は、利用状況と残存価値を考慮して公正に算定されます。

• 年額サブスクリプションの契約開始30日経過後、90日以内にキャンセルされた場合。未使用月に相当する金額を按分計算で返金いたします。
• 複数の製品をバンドルで購入され、一部の製品のみの返金を希望される場合。バンドル割引が適用されていた場合は、個別製品の正規価格を基準に返金額を計算します。
• オプションサービスが一部提供された後にキャンセルされた場合。提供済みのサービス分を差し引いた残額を返金いたします。

部分返金の算定基準について不明な点がある場合は、返金リクエスト時にサポートチームにお問い合わせください。算定根拠を明確にした上で、ご納得いただける形で対応いたします。

9 サブスクリプションのキャンセル方法

サブスクリプションの解約は、以下のいずれかの方法で行うことができます。解約手続きは、次の請求日の少なくとも3営業日前までに完了するようにしてください。

• [email protected] へ「サブスクリプション解約」の件名でメールを送信
• アカウント設定ページ内の「サブスクリプション管理」セクションから解約手続きを実行

解約手続き完了後、確認メールをお送りいたします。確認メールが届かない場合は、手続きが正常に完了していない可能性がありますので、サポートチームにご連絡ください。解約後も、現在の請求期間の終了日まではサービスを引き続きご利用いただけます。

10 紛争の解決

返金に関する紛争が生じた場合は、まず当社のサポートチームとの協議による解決を試みてください。サポートチームとの協議で解決に至らない場合は、当社の上席担当者がエスカレーション対応を行います。

それでも解決に至らない場合は、消費者の方は消費生活センター（消費者ホットライン：188）に相談することができます。当社は、消費生活センターを通じた斡旋にも誠実に対応いたします。

本ポリシーに関する法的な紛争は、日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決されます。

11 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業環境の変化、またはサービス内容の変更に伴い、本返金ポリシーを改定することがあります。重要な変更が行われる場合は、変更の効力発生日の少なくとも14日前までに、登録メールアドレスへの通知またはウェブサイト上での告知を通じてお知らせいたします。

変更前に完了した取引については、購入時点で有効であったポリシーが引き続き適用されます。変更後もサービスの利用を継続された場合は、改定後のポリシーに同意したものとみなされます。

12 お問い合わせ先

返金に関するご質問、ご相談、または返金リクエストの提出は、以下の連絡先までお問い合わせください。サポートチームが丁寧に対応いたします。